当社では、部署の細分化や吸収・合併・子会社化等により、事業に幅を持たす大企業型の事業展開手法に対し、同系異業種の小規模企業同志で技術情報の協力体制を整える新しい協力形態を目指しています。
建設・土木業界にとって、互いに密接な関係を持つ業種として、調査、計画、設計、施工が挙げられます。
また、当社の主業務である設計についても更に様々な分野に細分化され、その数は当社の現有スタッフの経験だけではとてもカバーし切れるものではないことも事実です。
そして近年、これらも、電子納品に代表される様に、コンピュータによるハードウェア・ソフトウェア開発及びＩＴ関連分野と融合させた、新しい流れによる成果形態が現実のものとして求められてきています。
「分散型同系異業種間ネットワーク」は、これらの同系異業種企業との協力体制を確立することにより、大企業型に迫る広範囲な事業展開をカバーしようという考えによるものです。
そもそも各企業は独立採算方式であり、１社の経営上の好不調が他社を圧迫する事が無い点は、従来から多くの中小企業が採っているスタンドアローン型の経営方式と変わりありません。
つまり、新しい「横のライン」の形成が、いわゆる下請けとして成り立っている中小企業が元請け企業の業績に左右される「縦のライン」の有無に係わらず、その影響を受けることが無いという考えです。
基本的に企業間の技術情報の交換・共有は無償で行われ、物理的な業務の依頼に限って正式な契約のもとに取り引きされると言う考えに基づきます。
ただ、「無いものを他で補う」という考えは、元請け企業が下請け企業に業務を委託するという形で極当たり前に行われていることであり、ここで掲げている事は本筋では何も新しいことではありませんし、縦のラインと横のラインを融合した広義な解釈であると言っても良いでしょう。
さらには、コンピュータネットワークの進歩により、必ずしも地理的に近接している必要性はなく、データのやり取りはＤＳＬ、ＦＴＴＨ等の高速回線を活用する事で秒刻みでの情報の受け渡しが可能な現在、逆に地理的な距離は意味がないものとなりつつあります。
とはいえ、当社自体は事業拡大の予定はなく、元々実務に没頭したい種類の人間の集まりですから、上記はあくまでも一つのビジョンとして掲げるものであり、現実には草の根的な規模での協調関係に留まる事は恐らく間違いないでしょう。
一見、新規開拓を抑えて現有勢力を活用するというこの手法は、ネガティブな考え方と捉えられかねませんが、見方を変えれば、利潤を生まなければ存在すらしていられない中小企業が生き残るための新しい存在形態であり、ある意味切り札になりうるもの、と考えられはしないでしょうか。
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